メルマガ１６号より！ ～我が家も４万４千円貰えるようですが・・。～

　　小沢代表の一件では、大変ご心配をおかけしております。マスコミ報道
　でしか事実確認は出来ませんが、小沢代表の記者会見での説明に嘘偽りが
　無い事を信じております。政治資金規正法の虚偽記載だけでの起訴、立件
　というのは、過去に前例のない事ではありますが、事態の推移によっては、
　最悪のケースも想定されます。どのような状況になっても、徹底した情報
　公開と、迅速な対応で説明責任を果たし、危機管理がしっかり出来るかど
　うか、ひいては政権を担う資格があるのかどうか、組織の底力が問われて
　いるとも言えます。
それにしても権力闘争というのは、いつの時代も不可解な事がおきます。

　　世論調査では７割の皆さんが反対と散々な前評判ながらも、定額給付金
　の支給が、２兆円の財源と、それにともなう１０００億円の手間賃と、そ
　して地方自治体の職員さんの膨大な労力を費やしながら開始されました。
　決まったものを批判しても仕方がないので、ここから先の話をしたいと思い
　ます。これからは我が国の政策も、国際機関や民間企業と同じように、
PLAN（立案）→DO（施行）→CHECK（評価）の政策サイクル
　をしっかりと踏まえて政策立案をしていかなければなりません　　
　この事からも、９８年に実施された７０００億円の「地域振興券」は、
　果たして経済効果があったのか？ここが一番重要なはずなのですが、驚く
　べきことに、政府からも霞ヶ関からも具体的なデータは公開されていませ
　ん。民主党の平岡議員の質問主意書に対して、政府は「地域振興券は、年
　間の個人消費を二千二十五億円程度（国内総生産のうち個人消費の〇・一
　パーセント程度）増加させたと試算される」と答弁していますが、ではそ
　れが景気回復にどれだけ効果があったのかというと、どこを探しても具体
　的なデータは存在しません。では何故今、１万２千円を配らなければなら
　なかったのか？税金の無駄遣いを繰り返さないためにも、今度こそ、この
　バラマキ政策の効果をしっかりと見極め（CHECK）なければなりません。

　　
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