メルマガ13号より！

松が明けて、やっとお正月気分が抜けたと思っているうちに暦の上では、
　もう春を迎えます。台湾や中国では、この時期が旧正月。特に中国では、
　何億人もの人々がそれぞれの故郷を目指して一斉に移動します。どんな政
　治体制の国であれ、一人ひとりの人間にとって、故郷は大切なものです。
　しかし、民主主義国家において、大切な故郷を次の世代に譲り渡していく
　となると、ただ、思いを馳せるだけでは足りないのかもしれません。
　　
　　村田先生が新春の集いでのご講演の中で、フランスの政治家トクヴィル
　が述べた、当時のアメリカの民主主義を支えていた三つの要素について触
　れておられました。第一に、一般市民が裁判に参加する「陪審制度」第二
　に、市民が特定の目的のために集まる、今日言うところのボランティア団
　体、「アソシアシオン」。そして第三に、個々の人間が地方自治に直接的
　に参加すること。いわゆる「地方自治」です。
　　
　　地方自治の根本は受益者負担でもあります。「青色防犯灯」を東京都内
　で初めて設置した足立区の町会で、この１年間の犯罪件数が前年比約６割
　と、隣接地区と比べて大幅な減少となったという記事が、１月１０日の毎
　日新聞の夕刊で取り上げられていました。綾瀬署がコメントしている「犯
　罪の減少は街灯の色を変えるという地域の防犯意識の高まりも大きい」と
　いう指摘は的を得ていると思います。インフラを整え、制度を変えるとい
　う政治の仕事はあくまでもきっかけづくりに過ぎません。新しい事を始め
　るために、地域で議論をして身銭を切る決断をするなかで一人ひとりの意
　識が変わらなければ、地方自治は本来の意味を持ち得ません。
　「故郷を守るための地域主権」新しい政治の大きな目標です。